施設の目的

就職を希望しているが、ニート・ひきこもり等、就職に困難が認められる方に対し、一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービスです。障害手帳の有無にかかわらず、医師の診断や自治体の判断によりご利用になれます。生産活動や職場体験などの機会を提供し、就労に必要なスキル及び能力を身に着ける訓練や、就労に関する相談や支援を行うところです。　具体的には、通所して指導員からトレーニングを受けたり、実習先を探したり、就職した際に職場に同行、相談に乗ってくれます。

定員

12 名

対象者

「障害福祉サービス受給者証」のある方で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方。具体的には次のような例が挙げられます。就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な方。

期間

最長2年

費用

利用者とその家族の所得に応じた自己負担が発生します。ただし、費用の1割が上限となります。（ほとんどの方は利用料がかからないのですが、前年度に収入がある方は、その収入に応じて利用料が発生する場合があります）その他に、「ワーク・わく」行事などについての実費負担があります。

工賃

訓練の一環として実際の企業のお仕事をしていただいた場合は、その仕事量に応じた工賃をお支払いします。（業務量、業務内容により金額は異なります。また、工賃の発生しない場合もあります）

施設の目的

一般企業での就労が難しい方に働く場を提供する施設です。離職された方、仕事をすることで社会的自立を目指したい方へ、仕事を通じて社会参加を促すとともにヒューマンスキル及び職業的能力の向上のために必要な支援を行うところです。B型は雇用契約を結ばず、利用者が作業分のお金を工賃としてもらい比較的自由に働ける"非雇用型"です。

定員

14 名　

対象者

「就労継続支援B型」の支給決定を受けられた方で、作業ができる状態の方。就労移行支援事業を利用した結果、B型の利用が適当と判断された方。（身体障害者・知的障害者の方は対象外です）

期間

各人の作業能力により、必要な期間

費用

利用者とその家族の所得に応じた自己負担が発生します。ただし、費用の1割が上限となります。（ほとんどの方は利用料がかからないのですが、前年度に収入がある方は、その収入に応じて利用料が発生する場合があります）その他に、「ワーク・わく」行事などについての実費負担があります。

工賃

生産活動における事業収入から必要経費の一部を差し引いた額を、利用者の能力に応じて分配します。

施設の目的

障害者雇用枠での就労を含め、一般就労をしている障害のある方が働きやすくなるような手伝いをする支援です。就労上の問題解決を支え、たり必要な支援を行います。 具体的には、「ワーク・わく」の担当者が本人や企業担当者と連絡を取り、現在の職場での環境や生活リズムなどを聞き、どんな課題があるのかを把握します。その上で、障害や不安のある方に対する課題解決のためのアドバイスや、勤務先への訪問、医療機関や福祉機関との連携を図って、働きやすい環境へとつなげます。

対象者

就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・生活介護・自立訓練サービスを経て、一般就労をした方。

期間

利用期間の上限は3年間。就職後6ヶ月は、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所といった、それまでに利用した事業所による職場定着支援が行われます。その後最大3年間が、就労定着支援の期間です。